2014年7月1日、この日を境に安倍政権によって、「戦争ができる国」へ大きく舵が切られました。国会での議論や、国民的議論もないまま、時の政権によって集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことは、「国民主権」をないがしろにするばかりでなく、立憲主義の崩壊にほかなりません。さらに今年になって集団的自衛権を行使するために11本もの安全保障関連法案を国会の会期を戦後最長95日延長し、強行に可決・成立させました。
安倍政権が強硬に進める原発再稼働や安保関連法に民主主義や立憲主義が脅かされることを目の当たりにした若者や市民が危機感をもち、国会前や全国各地で反対の声をあげ続けています。政策転換や廃案を迫り、政治に対してあきらめていた市民や無関心だった若者が主権者として意思表示をはじめたことは、政治を変えていく原動力になると考えます。
私たちの活動の基本は「市民自治」です。自分の生活にかかわる多くのテーマが政治課題であることに気づき、課題解決のために参加と責任を負う人々を増やしたい、この自治力が高まり広がれば、おのずと国の政治も変わるはずです。全国市民政治ネットワークは、来年夏に行われる参議院選挙比例代表に挑戦する大河原雅子さんの推薦を決定しました。国政における市民の声が届く政治、民主的な政治を実現するために、おおぜいの市民とともに積極的に国政に取り組みます。
◆基本政策
1．軍事によらない平和の実現をめざす
1．「原発のない社会」をめざす
1．社会保障制度の充実と格差の縮小をめざす