使用済み核燃料処理事業の廃止等を求める申し入れ行動

 市民ネットワーク北海道からの呼びかけで7月18日経済産業省と環境省に「使用済み核燃料処理事業の廃止に関する申し入れ」を行いました。
4月11日、安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は問題です。高速増殖炉もんじゅが、事故や点検漏れなどで無期停止になっているにもかかわらず、「核燃料サイクルの維持・推進」とした内容は決して容認することはできません。六ヶ所など、日常的な放射能汚染が強く懸念されることから「使用済み核燃料再処理事業」の廃止を求め、国に直接申し入れる必要がありました。
 申し入れを行ったのは豊かな三陸の海を守る会、「六ヶ所再処理工場」に反対し放射能汚染を阻止する全国ネットワーク、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、千葉県生活クラブ生活協同組合、大地を守る会、原子力公害に取り組む札幌市民の会、NPO法人 北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、全国市民政治ネットワークのメンバーからは市民ネットワーク北海道をはじめ、神奈川ネットワーク運動・横須賀、鎌倉、藤沢、座間市民ネット、厚木市民自治をめざす会、信州・生活者ネット、埼玉県ネットワーク、つくば・市民ネットワーク、東京・生活者ネットワークの17団体。
 経産省、環境省の担当者とそれぞれ意見交換を行いましたが、残念ながら回答はいいものではありませんでした。しかし、今後もあきらめことなく活動を続けていきます。
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